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原発にこれ以上投資することに本当に意味があるのか考えてみよう

テレビにしろパソコンにしろ、私たちの身の回りの電化製品は、モデルチェンジのたびに性能が上がるか値段が下がる(もしくは両方)。理由は技術の進歩であったり、大量生産だったり、自由競争によるコモディティ化だったりするのだが、一般的にはこれを科学技術の「学習効果」と呼ぶ。

これは電化製品に限った話ではなく、私たちの身の回りの工業製品ほとんどすべてに当てはまる。例えば太陽発電に使われるソラーパネルの1ワットあたりのコストを見てみよう。

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見事に下がっている。

しかし、その中にも例外はいくつかある。特に際立って目立つのが原子力発電である。

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パソコンや太陽電池とは逆に、年々上昇しているのだ。つまり「負の学習効果」があるのだ(参照)。

これにはいくつかの原因がある。事故リスクが高すぎるために政府による債務保証や損害補償がない限り誰も手が出せない分野であることも理由の一つだ。核拡散防止条約とも結びついた微妙な分野であるために、情報がすべてオープンではないのも問題だ。失敗が許されない分野なので、他の分野のように「失敗を繰り返しながら学ぶ」ことが不可能なことも進化を遅くしている。

さらに問題なのは、安全性と経済性は常にトレードオフの関係にあり、事故から得られた知見を元に安全性と高めようとすると、経済性がどんどん悪くなってしまうことにある。

今回の福島の事故を徹底究明して行けば(そして役立たずの原子力安全保安院の代わりにもっと中立的な規制組織を作れば)、行き着くところは今までよりもはるかに厳しい安全基準である。

1000年に1度の津波にもたえられるような防波堤を作らなければならないし、電源の喪失を避けるためにさらに多重防護を施さなければならない。さらに、全電源喪失という万が一の事態にもメルトダウンをおこさないための様々な工夫が必要だ。免震重要棟もフィルター付きのベントも必須だ。安全性の低い古い型の原子炉は思い切って寿命が来る前に廃炉にする勇気が必要だ。放射能漏れを起こした際に、近隣の住民を速やかに退避させるための準備(避難路、バス、核シェルターなど)にも莫大なお金がかかる。

使用済み核燃料を原子力発電所のプールに中間貯蔵しておくことがいかに危険かということも、今回の事故で明らかになったので、これにも答えを見つけなければならない。

多くの国民が原発の再稼働に反対なのは、こういった新しい安全基準と安全対策が先送りされていることにある。一方、関西電力が再稼働を急ぐのは、夏場の電力が足りないからではなく、原発なしでは関西電力の経営状態が大幅に悪化してしまうからである。結局は「安全」を求める国民と「経済性」を優先する関西電力がすれ違っているだけの話だ。

そこまで考えた上で、国として原子力発電にこれ以上国費を突っ込むことが果たして日本という国の将来のためなるのかもう一度考えてなおして欲しい。石油にも原子力にも頼らずにエネルギーを調達するには何をすべきなのかを真剣に考えて欲しい。

原子力のような「負の学習効果」を持つ技術よりも、さまざまな自然エネルギーを利用した発電方法の研究、省エネ・蓄電技術の研究、スマートグリッドの構築、家庭用電気自動車のバッテリーを活用したピーク需要対策、などに投資をした方が日本の将来のためには良いのでないのだろうか?

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