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政治家も国民も信用できないから憲法がある

橋下さんが、憲法の96条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが(参照)、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。

憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。

憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼ぶ人がいるが、実際に日本に来て日本国憲法を作った米国人は、これを「アメリカから日本への最も貴重な贈り物」だと考えている(参照:1945年のクリスマス)。「上から目線」と言ってしまえばそれまでだが、米国の憲法は、「人間は弱い」ことを前提にして、どんな政治家が政権を取ろうと、国民の人権を侵害したり政府の方針に真っ向から反抗する人を弾圧したりできないような歯止めがしっかりとかけてある素晴らしい憲法だ。

軍部の暴走により負けると分かっている太平洋戦争に突っ走ってしまった日本という国を、どんな暴君が政権を取ろうと、二度とあのような間違いは起こさないような国にしてあげよう、という思いが込められているからこそ、人権の尊重や表現の自由が徹底的に貫かれた素晴らしい憲法になっているのだ(自民党はそこも気に入らないようで、人権よりも「国の秩序」が大切だと主張している→自民党の改憲案を参照)。

その憲法の変更を国会議員の高々半分が賛成すれば発議することが出来るようにする、というのはどう考えてもおかしい。その後一応、国民投票をすることにはなっているが、国が税金を使って本気で改憲キャンペーンを展開すれば世論を操作することは決して難しくない。電通に「金は幾らでも使って良いから国民投票で多数を取らしてくれ」と頼めば良いだけの話だ。

ちなみに、私は憲法96条の変更には反対だが、憲法9条の変更には必ずしも反対ではない。日本という国を守るために必要な自衛隊と憲法が矛盾している点は修正すべきだと考えている。

しかし、憲法9条を変更するために、まず憲法96条を変更しようというのはあまりにも姑息な手段だ。革新政党も含めた超党派の議員の間で「憲法9条の持つ矛盾をどう解決するか」を徹底的に話あった上で、彼らが賛成せざるを得ない改憲案を超党派で発議した上で国民投票にかけるべきだ。国民投票にかけるのは、その「超党派での発議」という高い塀を乗り越えて来た改憲案だけで十分だ。

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