Life is beautiful

　根っからの理科系人間の私が、何を間違ったかベンチャーキャピタル（ベンチャー企業を対象とした投資会社）にパートナーとして参加したり、米国で起業したりするものだから、否応なしに金融だとか経済のことを勉強するハメになった。幸いなことに、最近の経済学は統計学などを駆使した数理経済学となっているため、数字に強い理科系人間であることが大いに役立っている（ちなみに、日本の大学の経済学部は相変わらず「文科系」扱いで入試に数学が必要ないために、数理経済が理解できない学生が沢山いるっていう噂は本当なのだろうか？）。

　そんな私の数年前からの疑問は、「米国が毎年莫大な貿易赤字を出しているのに、なぜドルの値段はどんどん下がっていかないのか？」である。「それは日本が米国の国債を買ってあげているからだよ（日銀の米債買い支え説）」、「アメリカ政府はドル紙幣をどんどん印刷しているからだよ（ドル紙幣印刷説）」、「アメリカ人は借金して買い物をしているからだよ（アメリカ人の過剰消費説）」などの発言も聞いたことがあるが、どうも私には納得出来ない。世界の金融市場は、そんなデタラメを許すほど甘くは無いはずだ。

　それよりも、数年前に新聞で目にした「米国の貿易赤字が莫大だと言っても、為替相場で売買されるドルの一日分にも満たない」という情報の方が私の頭にずっと引っかかっている。貿易以外の目的で（つまり投資や投機のために）売買されるドルの金額がずっと大きく、ドルの相場はそっちの影響で決まる、という説だ。つまり、貿易赤字の結果外国に流れ出たドルは、投資もしくは投機目的で米国に還流しているということだ。もちろん、短期の利ざや稼ぎのために投機的に買われたドルは結局売られる運命にあるので、実際には米国の株式や国債への長期的な投資の形で還流していると考えるべきであろう。

　そこで、理科系人間としては、この状況を以下のように単純化したモデルに置き換えて説明してみる。

前提１．世界には米国と日本という二つの国しか無い。
前提２．米国にはソフトウェアエンジニアしかいなくて、全員マイクロソフトで働いており、もっぱら輸出用のソフトウェア（ウィンドウズ）を作っている。
前提３．日本はソフトウェア以外の全てのもの（食料、衣料、家具、など）を生産している。

　ある年のマイクロソフトの日本での税引き後の利益が１００億円だったとする。その場合、１００億円のお金が日本から米国に流れることになる。もしそのお金が、給料や配当の形でマイクロソフトの株主や社員に全て配られ、彼らがそのお金だけを使って生活する（つまり日本から物を買う）とすれば、米国から日本へのお金の流れは決して１００億円を超えることが無いので、米国の貿易は黒字にこそなれ、決して赤字にはならない。

　しかし、もし彼らが、将来の収入を当てにして、銀行などから借金をして買い物をし始めれば、１００億円以上の金が日本に流れることになり、米国の貿易勘定は赤字となる。これが、『アメリカ人の過剰消費説』である。この場合、不足となるドルは、米国の銀行が連邦銀行もしくは日本の銀行から借りることになるが、その借金もいつかは返さなければならないので、これで数十年も続く貿易赤字が説明出来るとは、私にもどうしても思えない。

　そこで、投資によるお金の流れを勘定に入れるために、マイクロソフトが米国で株式を上場させたとしよう。その場合、年間の税引き後売り上げ１００億円に今のＰＥ（約２５）を当てはめると、時価総額２５００億円で株が取引されることになる。仮にその年に、マイクロソフトの創業者や従業員が、持ち株の１０％、つまり２５０億円の株を株式市場で売り、それを全て日本人が買ったと仮定してみる。つまり、２５０億円分のお金が日本から米国に流れる（つまり、ドルが買われる）ことになるのである。

　当然、株の売却による売買益を得たマイクロソフトの創業者や社員達は、その利益を満喫するために、給料だけでは住めないような豪華な家に住んだり、高級車やヨットを買い、そのお金は全て日本に流れることになる。仮に、そうやって使われるお金の総額が基本的な生活必需品の購入も含めて２００億円だったすると、トータルの勘定は、

１．ウィンドウズの日本での販売による税引き後利益、１００億円　（お金の流れは、日本→米国）
２．マイクロソフトの株への投資、２５０億円　（日本→米国）
３．マイクロソフト社員の日用品と贅沢品の輸入、２００億円　（米国→日本）

となる。この場合、米国の貿易は、（１）－（３）で、１００億円の赤字となる。しかし、株式市場への投資によるお金の流れを見ると、（１）－（３）＋（２）で、１５０億円だけ日本から米国へお金が流れて（ドルが買われて）いることになる（厳密には、株主への配当による米国から日本へのお金の流れも生じるが、１００億円の利益を全て配当として分配したとしても、その１０％の１０億円しか流れないので、その分は影響は小さい）。つまり、１００億円の貿易赤字に関わらず、ドル相場は上がって行く（つまり、円安に推移する）ことになる。

　分かりやすく言い換えれば、マイクロソフト、スターバックス、グーグルの様に世界規模でビジネスをする企業が米国の株式市場で株を公開し、そこに世界中の投資家の資金が集まり、その結果として米国の投資家、創業者、社員が得たキャピタルゲインが「海外から日用品や贅沢品を買う」という形で海外に流出すると、その分だけ米国の貿易が赤字となるのである。もしこれだけが米国の貿易赤字の原因であれば、「そんな形で発生している貿易赤字なら全然問題無いし、米国に同情する必要もないじゃん」と言うのが私の素直な感想である。

　もちろん、実際の経済はこのモデルのように単純ではなく、外国人の米国株への投資に加え、日銀による米国国債の購入（毎年どのくらい買っているのだろう？）、アメリカ人の過剰消費（これは結構本当）、などさまざまな要因が重なりあった結果、今のドルの相場が維持されているのであろう。それぞれの要因がどのくらいの割合で寄与しているのかぜひ知りたいところだが、さすがにそんな数値を手に入れるのは容易ではない（どなたか良い資料を知っている人がいたらぜひとも教えていただきたい）。

　私は経済学者でも金融の専門化でもないので、どこかで何かを大きな勘違いや見逃しをしているかも知れないが、これが私なりに到達した「毎年莫大な貿易赤字を出しながら、なぜドルの値段はどんどん下がっていかないのか？」という疑問に対する「経済うんちく」である。もし、このブログを読んでいる人で、国際経済学に詳しい人がいれば、ぜひとも私のうんちくに対するフィードバックをいただきたい。ネガティブなものでもポジティブなものでも大歓迎である。