Google が200ドルパソコンを Wall-Mart で販売!?
CES、二日目

ZDNet: Ray Ozzieが「マイクロソフトのWeb2.0宣言」を書いた理由

051230_104540  Maki さんという方のコメントで気が付いたのだが、私の書いたマイクロソフトの戦略に関する記事が ZDNet で今日発表された。

 Ray Ozzieが「マイクロソフトのWeb2.0宣言」を書いた理由

 このたび日本語訳が公開された Ray Ozzie のメモに関しての私なりのコメントである。中身は記事を読んでいただくとして、ここで特筆したいのは、私がこの記事を書くことになったきっかけ。

 もちろん、このブログである^^。

 Ozzie のメモの担当記者の方が私のブログを通して、私が元Microsoftのエンジニアであることを知り、かつ、今でも時々Microsoft がらみのことを書いていることに着目して、私に白羽の矢が当たったという次第である。

 私は、以前から、会う人会う人に「ブログを書かれたらどうですか?」と勧めているのだが、また一つ理由が増えてしまった^^。

 もう聞き飽きているかもしれないが、ブログは現代のビジネスマンにとって計り知れないパワーを持つツールであり、これを有効に利用しない手はない。自分自身を、もしくは自分の属する会社や組織のことを人に知ってもらう、もしくは理解してもらうのに絶好のツールである。

 特に今の時代の経営者は、自分自身が広告塔となって会社のビジョンを伝えて行くことが強く必要とされているのではないだろうか。そう考えると、誤解を招きやすいインタビュー記事や、あまりにも良く出来ていて返って信用できないありきたりの宣伝手法よりも、経営者の生の声が伝えられるブログの記事の方がずっと効果的である。

【追記】 ちなみに、このブログはCESのために来ているラス・ベガスのホテルから書いているのだが、Bill Gates の基調講演を聞き終わってすぐにホテルに戻り、ギャンブルもせずにメールのチェックとブログの更新をしている私は、カジノホテルにとっては最低の客である。Gates の講演に関しては、色々と思うところもあるのだが、まだ頭の中で整理が出来ていないので、今日はまだ書かない。明日は、9時からSonyのStringer CEOの基調講演。どんなビジョンを見せてくれるのか、楽しみだ。ちなみに、Steve Jobs が基調講演をしないのが残念だ。Consumer Electronics 業界で最もホットな企業はどう考えても Apple なのに…

Comments

Maki

『iPodの次なる製品とは何か?』。MACのコア・コンピタンスとは、おそらく、MAC OSのもとで様々なコンテンツ加工ツールをユーザーに提供することではないだろうか。iPodは、MAC OSではなかったけれども、音楽や動画の加工ツールを提供することによって、ユーザー体験を大きくすることができた。すると、次なるアップルの狙いは何になるのだろうか。たぶん、自分とsatoshiさんのお考えは近いのではないかと・・・。PCが発展してホームエレクトロニクスになるのか、それとも、ニュートン復活なるのか・・・・。たぶん、アップルはユーザーの声を聞いているに違いありませんね、きっと。

satoshi

 コンテンツ加工ツールとしては、Mac はすでにかなりな所まで来ていると思います。息子達が、iMovie は GarageBand を使って作った映像・音楽作品を見て、本当に関心してしまいました。
 問題は、著作権。せっかくのそういった作品を合法的に公開することができない(もしくは、異常にコストがかかる)。これは、昨年の Web2.0 Conference でもトピックになっていましたが、無視できない問題です。せっかく人類のクリエイティビティを飛躍的に伸ばすツールが出来たのに、法律と流通の壁がそれを合法的に謳歌することを拒んでいる。難しい問題ですが、解決しなければならない問題です。

Maki

satoshiさんに賛成です。まさに、Googleは同社戦略の前面にIPに関する課題については、あまりメディアでも論じられていないと思われます。Googleはじめ、ドットコム企業が悩んでいる一番の問題はIP(Intellectual Property)ではないかと予想されます。インターネット構想の当初、"Mems理論"によるリミックスの効用が含まれていたと思われます。21世紀はネットワーク社会であり、「Globalization 3.0」に適したIPルール再考の動きが期待されます。実は昨年12月19日、オープンソース・ソフトウェアの共同研究促進に向けたガイドライン原則が承認されました(IBM、HP、Intel、Cisco、米大学7校および民間財団)。これはひとつのIPルール見直しに向けたアプローチではないかと思われます。すると、IBMが新しいIPルール見直しに向けて動き出したとも理解されます。2006年、新しい動きが期待されます。

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