Life is beautiful

　日本で「会社は１００％株主のもの」と言い切ってしまうと、「従業員はどうするんだ？」「社会的責任は？」という話になるが、それとこれとは話が別、というのが多くのアメリカ人の考え方である。「会社は１００％株主のもの」と割り切った上で、それぞれが「自分の時間」と「会社の与えてくれるもの」を天秤にかけて、「今の会社に残るべきか、別の会社に移るべきか」を毎年とは言わずとも少なくとも２～３年に一回は真剣に考える、というのは彼らにとってごく当たり前のことである。優秀であればあるほどこの傾向が強い。

　アメリカで会社を経営する時に一番難しいのは、そんな環境でどうやって優秀な人たちを会社に雇い、かつ、会社のために一生懸命働いてもらうか、である。給料をたくさん払って繋ぎ止めるというのももちろん一つの方法だが、よほど儲かっている会社でなければそんな方法では経営が成り立たないし、へたをすると仕事もしない単なる給料泥棒を作り出してしまう。そこで、給料以外の部分の「ストックオプション・福利厚生・やりがい・夢の共有・キャリアップ」などなどを、それぞれの人に適した形で提供して「会社のために一生懸命に働くに十分なインセンティブ」を与えなければならないのだが、これがとても難しいのだ（実際にアメリカ人の部下を抱えて苦労している私が言うのだから本当だ^^;）。

　今まで日本の会社による米国の企業の買収をたくさん目撃してきたが、ほとんどの場合、これが原因で失敗に終わる。インデックスが買収したMoblis、サイバードが買収したAirborne Entertainment、フォーサイドによるZingyなどが良い例で、せっかく買収しても、日本の経営陣が現地の経営陣や従業員たちがどんな立場で会社と自分自身の関係を見ているかをそもそも理解できていないので、正しいインセンティブ作りができず（というか、インセンティブ作りが必用だとは想像もしていないので）、優秀な人たちから先にどんどんと辞めてしまうのだ。

　そんな日本人に「アメリカでは優秀な人にはちゃんとしたインセンティブを与えないとだめですよ」と言うと、必ず返ってくるのが「アメリカ人は欲張りだ」という言葉である。それを欲張りと思おうと思うまいとかまわないのだが、少なくともそれがここでは常識だ、ということを理解した上でなければアメリカで優秀な人は雇えないし、会社の経営はできない。もちろん、「そんな連中を雇うつもりはない。会社と従業員は運命共同体だ！」という経営方針も日本企業としては許されるのだろうが、そんな考え方ならアメリカの会社など決して買収してはいけない。