Life is beautiful

  Appleの株価がすごい勢いで上昇しているが、それもこれもWallstreet（日本で言う「兜町」）のiPhoneへの期待の大きさゆえのもの。世界の携帯電話出荷量のわずか１％の「年間一千万台販売」が目標であるにも関わらずに、なぜこんなことになるかを理解するには、携帯電話業界のビジネスモデルの理解が必要だ。そこで、今日はそのあたりの解説。

　注目すべきなのは、$499（４ＧＢモデル）、$599（８ＧＢモデル）という「コストを反映したまっとうな」値段で売られているという点。

　この点に関しては、日本も米国も同じだが、普通の携帯電話は「コスト以下」で売られるのが一般的である（「１円ケイタイ」が良い例）。どうしてそんなことが可能になるかというと、月額課金からの収益を見越した「販売奨励金」というものが小売店に渡されるからである。米国の場合で平均＄２５０（約三万円）、日本では３万円から４万円とも言われるこの「販売奨励金」があるからこそ、３万円で仕入れた型落ちのケイタイを１円で販売する、などが可能になるのである。

　この業界の常識を覆すようなiPhoneの「コストを反映したまっとうな価格」の意味することは、AppleはiPhoneを一台売るたびに「二度おいしい（double-dip）」思いをするということである。

　iPhoneそのものの粗利益率に関しては、５０％という極端な予想もあるが、少なく見積もっても一台あたり$100～$150の粗利益をAppleにもたらすと考えて間違いない。それに加えて、AT&Tからの販売奨励金に相当するものが約$250。つまり、トータルで、少なくとも$350～$400の利益がAppleにもたらされることになる。

　もし、Appleが予定通り年間一千万台のiPhoneの販売に成功すれば、それだけで$3.5～$4billion（４千億円強）の利益（売り上げではなく、利益である点に注目！）をAppleにもたらすことになる。この利益率のすばらしさは、年間２億台の携帯電話を売りながら携帯電話機事業が赤字に転落しそうな業界二位のMotorolaと比べてみれば明確である。

　これをWallStreetが好感するのは当然。iPhoneの販売にともなってiTunes、iTunes Storeのユーザーが増え、そしてWindowsパソコンからMacへのシフトがごくわずかでも進めばなおおいしい、というのがストーリーである。