今日、家に帰ってみると、Georgia Institute of Technology (ジョージア工科大学)から、Inventors and Their Inventions: Understanding the Innovation Process というアンケート型の質問状が届いていた。過去数年間に、米国・ヨーロッパ・日本でパテントを申請した人の中からランダムに抽出したサンプルだという。
質問の内容は、なぜパテントを申請したのか・その発明にどのくらいの時間をかけたのか・その発明は実際の商品に活用したのか、などのありきたりのものだったが、最後に自由にコメントを書いてほしいという欄があったので、そこでソフトウェア・パテントに関して徹底的な批判を加えておいた。
前にもこのブログで書いたことがあるが、ソフトウェア、ユーザー・インターフェイス、そしてビジネス・プロセスに関してのパテントは認めるべきではない。
特許法のそもそもの目的は、苦労して何か新しいものを作り出した人に先駆者利益を与えることにより、発明に対する努力を促して文明の進歩を促進しようとするものである。
その意味では、開発費が莫大にかかる素材や医薬品や製造工程に関しては現行の特許法が良い方向に働いているが、ソフトウェアやユーザー・インターフェイスのように「アイデアを思いつくのは比較的簡単だが、それをビジネスになる形のソフトウェアやサービスに仕上げるプロセス方がずっと大変」であるものに関しては、現行の特許法を適用すると、逆に文明の進歩にマイナスになる。
私が知っている例としては、Amazonのワンクリック・パテント、ホンダのどのドアが半ドアかを示すパテント(これはやっと特許が切れたらしく他のメーカーも採用しはじめた)、松下がジャストシステムを訴えたアイコン・パテント、GemstarのEPGパテント。どれも、アイデア自体はすばらしいものの、これらのパテント化を認めたことによる弊害の方が、そういったものがパテント化可能であるがゆえに人類全体が受けるメリットよりもはるかに大きく、権利化が文明の進歩に役立っているとは言えない。どのドアが開いているか教えてくれない警告ランプだとか、妙に使いにくいHDレコーダーなどは、そういった弊害の典型的な例である。
私も、マイクロソフト時代にたくさんソフトウェア・パテントを申請して来たが、マイクロソフトとしても、そうやってパテントを申請しておかなければ、他の企業にパテントを申請されて痛い目にあう可能性があるからと防御目的で申請しているだけのことである。
そんなことをして得をするのは弁護士だけだ、ということを知りながら「申請しなければ損をする」現在の特許法。「パテントやくざが甘い汁を吸うだけで文明の進歩になんらプラスになっていない」の現在のソフトウェア・パテント。早くなんとかしていただきたい。