Life is beautiful

子供のころはテレビで放送されていることは１００％正しいと信じていたが、大人になるにしたがい、（１）専門家の中でも意見の食い違いがあること、（２）マスコミは勉強不足でしばしば間違える事、（３）危機の際に政府とか企業は悪いニュースをオブラートにつつんで伝える傾向があること、などを学んだ。

そこで問題となるのが、今回の原発災害のような時に、「誰をどこまで信じて良いのか」ということである。（a）日本政府は３０キロ圏内が危険地域であると言い、（b）米国政府は８０キロ圏内に米国人は立ち入っては行けないという。原発から北西方向にある飯舘村などは、３０キロメートル以上離れていても、空間の放射線量も土壌の放射線汚染度も高いが、（a）日本政府は「ただちに健康に影響はない」と言い続けているが、（b）IEAE (International Atomic Energy Agency)は住民を避難させるべきと言う（この警告はその後取り下げられている）。

福島県に住む人たちは「一体誰を信じていいのだろう」と本当に悩んでいると思う。自主避難するとなれば、避難先は自分で見つけなければならないし、そのコストも自分で負担しなければならない。仕事を持っている人ならなおさらである。私自身、福島県に住んでいたら仕事を投げ出してまでは避難しないし、できないと思う。しかし、自分の家族や親戚が特に放射線量の高い飯舘村、福島市、郡山市にいたら、放射線の影響を受けやすい子供と妊婦だけは東京もしくはそれより西に疎開させることを強くすすめる。

放射線による健康への影響は以下のような特徴を持つ。

• よほど強い放射線を一度に浴びないかぎり、何も感じないし、すぐに病気になったりもしない （＝ただちに健康に影響はない）
• 同じ放射線量でも、長い時間浴びているほど影響が大きい
• 同じ放射性物質でも、原発から漏れたばかりの方が、より多い放射線を出す
• 健康への影響は、「癌の発生率の高さ」という形で出る。それも１０年・２０年という長期に渡って。
• 何ミリシーベルト以上浴びたら絶対癌になるという数字は存在せず、多く浴びれば浴びるほど癌になる確率が高くなるだけ。
• 長期間に渡って放射線を浴びた場合の影響に関しては、専門家の間でも意見がさまざまである。
• 同じ「癌になる人が0.1%増える」程度の影響であっても、被曝してもしなくても１０年以内には多くの人が癌になる大人と、ほとんど癌にならない子供とでは相対的なリスクは大きく違う。
• 放射線を浴びた後に癌になったとしても、それが放射線のせいなのか別の原因によるものなのかを科学的に知る・証明する方法は存在しない。
• そのため、万が一今回の原発災害のせいで癌になったとしても、国や東電から補償してもらえる可能性は低い

中部大学の武田教授が警告するように、福島市のような毎時２マイクロシーベルトという「ただちに健康に影響を与えない」放射線量の地域であっても、その環境に１年という単位で暮らしていると、癌になる確率は少しだが上昇する。武田教授によると、１００人の児童の０.５人に放射線障害が出るとのことだが、この数字に関しては専門家の間でも意見の違いはあるので必ずしも絶対的な値ではない。ただ、放射線量の高いところに長く暮らしていると「癌になる確率が少し増える」ことだけは誰もが指摘するリスクである。

イギリスのChris Busbyという学者は、二つの手法を使って福島第一原発から１００キロ以内にこれから１年間住むリスク（原発からの放射線のために１０年以内に癌にかかる確率）を計算している（参照）。ICRPという団体の計算式に従って計算すると約３０００人の癌患者が増えるが、ECRRという団体の計算式に従って計算すると約１０万人の癌患者が増えるという結果になっている。

３０００人と１０万人ではかなりの開きがあるが、これが先に述べた「専門家の間でも意見が異なる」という点である。１００キロ圏内には３００万人の住民が住んでいるので、確率で言えばそれぞれ0.1%、3.3%の癌発生率の上昇となる。

いずれにせよ、そういう放射線の高い地域に住む事により、子供が１０年以内に癌になったり、これから生まれる子供に障害が生ずる可能性が上昇することに関しては専門家の間でも意見が一致しているわけで、その確率がたとえ0.5%であれ0.05%であれ、影響を受けやすい子供や妊婦にはそんなところには住んでいて欲しくない思うのは人間の心情である。

ここのところマスコミはこんな風に「眼に見えない放射線を恐れる」「万が一のことを考えて立ち入り禁止区域以外からも離れる」ことまで「風評被害」と呼んでいるが、風評とは「根拠のないデマ」のことであり、これは違う。それなりの根拠を持って、「直ちに健康には影響を与えないが、長く暮らしていると癌にかかる確率が高くなる」地域から、万が一のために少なくとも子供たちや妊婦を避難させるのは、（子供や妊婦を発癌リスクのあるタバコの煙から遠ざけるのと同じぐらいの）ごくあたりまえの行動だと思うのだがいかがだろう。

【追記】コメント欄で、「放射能漏れに対する個人対策」という比較的冷静で具体的な方法を書いたページの存在を教わったのでここにリンクを張っておく。本来ならば、こういう行動指針を（原発推進派の経済産業省配下の原子力安全・保安院ではなくて）厚生労働省あたりが出してくれればありがたいのだが。

 【追記２】放射線治療をされている方からコメントをいただいて、放射線の健康への影響に関するブログエントリーをご紹介いただいたので、リンクを張っておく。「１００mSvで癌になる危険度が１％上昇する」という数字をどう解釈するかはそれぞれだと思う。