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SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。

私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。

今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出された３月１４日から今日までの放射線の強さはエクセルを使って簡単に計算できる（放射性セシウムからの分を一定とし、放射性ヨウ素の分だけを１日ごとに0.917倍して行けば良い。0.917=1/2^(1/8)）。

１９日の被曝量は１８日の被曝量から逆算して、２.０mSv、逆に１７日は２.３mSvという計算だ。これを使って３月１４日から今日（５月５日）までの積算を計算すると５１mSvとなり、外部被曝だけで、今回文部省が「緊急時に一般人が１年間に被曝して良い上限」の２０mSvをはるかに超えてしまっている。放射性物質を含んだホコリを吸い込んだために起こる内部被曝を加えれば、もっと高い値になるはずだ。

ちなみに、この計算によると、実際に積算被曝量が２０mSvを超えたのは、９日目の３月２３日。SPEEDIのデータの公開うんぬんよりも、１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が３０キロ圏外で観測された時点で、少なくともその地域から妊婦と子供だけでも避難させるべきであったのは明確である。原発災害での初動の大切さはまさにここにある。

専門家を抱え、１８日の時点でそういうデータを持ちながらも、浪江町や飯舘村の高汚染地域に避難命令を出さなかった政府は怠慢としか言いようがない。「パニックを起こさないために公開しなかった」というのは単なる言い訳に過ぎない。浪江町や飯舘村の人たちに外部被曝だけで既に５０mSvを越す被曝をさせてしまった国（特に保安院を抱える経済産業省、子供たちを守るべき文部科学省、そして国民の健康を守るべき厚生労働省）の責任は重い。