Life is beautiful

>１０〜１５年後までにそれらの発電コストが「火力発電よりも安い」
「政府の補助金なしでも経済的に成り立つ」状態になんとしでも持って行く。

そんな近い将来に夢のような技術革新があるなら、
自然エネルギー関連企業の株は暴騰しているはずです。
太陽光のエネルギー変換効率の進歩は１５年間で１０％で、進歩は鈍っています。
自然エネルギーの推進に貢献されている方を尊敬していますが、
反対派の人や他人の税金で推めるのは問題があります。
補助金で食べている研究者の未来予測の信憑性に疑問を感じます。
実績を考慮しない予測に頼るのは大変危険ではないでしょうか。

核廃棄物　核燃料リサイクル　それもまた同じような時間で解決し、安全を獲得できるとも思えない。
たとえ新型原子炉を導入するとしても人災を防ぐ組織の仕組みや社会を実現してからお願いしたい。

逆に、ももん我さんに聞くけど、私が納めてる税金を可能性のうすい、もんじゅに使ってしまったのは、問題じゃないの？
個人の意思と違っても、国家として行ってる事業は腐るほどあるでしょうに。

それから中島さんが参考URLで使って15年後の目標に言及しているんだから、それを参照せずの反論は意味がありません。「引用されたURL にはxxという間違いがあります」という書き方できないかな。

ウランも輸入原料で、破棄はモンゴルに頼るしかない、国家安全保障的にどうなのよ、っていうことなんだから、自然エネルギーに原発並みの補助金つけて何が悪いのかな。自然エネルギー企業の株が上がらんのも、ドイツに抜かれたの国家の意思がないから

mainさんの意見に基本的に賛成です。この危険な原子力エネルギーに頼ることは、地震国日本としては、ダイマナイトを枕に寝ているようなものです。千年か数百年に一度の地震、津波におびえるのでなく、安全を絶対確保して原発を続けるべきという論理が出てきます。絶対安全とはなにですか？電源を高台へ移動、１２メートルの防波堤を築くのですか？万里の長城のようなものをつくるのでうか？もし、これらをやれば現在の数十倍の資金が必要になるでしょう。決して低コストではありません。使用済み燃料棒の処理は？青森ももう満杯間じかといいます。仕方なく各原発の貯蔵庫に保管している状態です。トイレなきマンションといわれるゆえんです。モンゴルへ持っていくのですか？モンゴルはなっとくしますか？
絶対安全は、原発をなくすることです。
まず、発想の根本に安心・安全と原子力発電とを天秤にかけて論ずべきではありません。この論理でいくから経団連や商工会議所をはじめ、大手企業が「外国へ行くぞ」などと脅かしをかけてくるのです。企業が外国へ逃げていくのは、電力不測からではありません。低賃金と製品需要度からです。ここをまずはっきりしておくべきです。
危険と隣りあわせで暮らす日本には絶対にしたくありません。年限を明確にして目標を決め順次廃炉、自然エネルギーの活用に進めるべきです。

中島さんの提案には概ね賛成で、自分のブログでも引用させていただいています。
ただ、「脱原発」か「反原発」か「原発維持」かという選択しは、議論を進めていかないのではないでしょうか。
私は、「脱原発」という言葉が、原発を必要悪と感じながらエネルギーについて考えている人たちに、感情的な反発を招いているのではないかと最近考えています。
自分でもその辺をブログに書いてみました。（「嫌原発」ではなく「縮原発」ですかね　http://tf244.blog107.fc2.com/blog-entry-2339.html）
「脱」ではなく「縮」原発の道のりをどう「電気政策」に織り込むかではないでしょうか。あと電気システムとコンピューターシステムは今後類似した進化の道をたどるように予感しますので、中島さんのようなITの進化に貢献した方の発想は電気システムの進化に役立つのではないかと思います。

エネルギー利用権を一次産業や観光業に分散するというのは素晴らしいアイデアだと思います。
言ってしまえば新たな利権、既得権の誕生になるわけですが、本来当為としての利権とは
再配分による内需拡大と労働力の再生産が目的ですし、この案では食料安保も期待できます。

新自由主義の「みんなの党」が脱原発を掲げるのも、楽天が経団連を見限ったのも、
当為から外れつつある古い輸出利権の末路がきちんと見えているからでしょう。
鉄鋼、造船、自動車、家電、原発・・・新興国が次々参入して追い上げてくるレッドオーシャンに
「逃げ切りメンタリティー」でしがみついてももう高収益は見込めないですし、他人がまだ
やらない領域で知財を蓄え先行者利益を独占しないと借金が増える一方です。
Googleや孫さんにはすでに次のブルーオーシャンが見えているのでしょう。

他のプランもほぼ賛成ですが、「原子力予算を100％自然エネルギーにシフト」というのは
難しい所ですね。宇宙時代には必要になりますし、推進派が口ごもる「死の灰」の処理の問題も
ありますので、研究予算は維持したほうがいいかもしれないですね。

中島さんの意見におおむね賛成です。

ただ”利権を地方に”はどうでしょうか。
イニシャルコスト＞ランニングコストである自然エネルギーにそれほどの利権があるのかどうか。
原発の立地している自治体でも気づき始めているのではないでしょうか。
むしろ経済産業省はじめ官僚に中央の利権をチラつかせたほうが政策転換に有効かもしれませんね。

なおももん我さんの
＞２兆円をできれば高齢化、少子化、貧困問題の対策に向けて欲しい。
そうすることで、救われる命もあるのではないでしょうか。

これには反対です。
この国は未来に投資せず、過去の処理や目の前だけの問題に固執してきました。
”高齢者福祉で年1兆円の自然増”なんてばかげてます。
自分の金銭や健康管理もできない怠け者老人に投資してもムダです。
育児支援に名を借りた母親たちの金よこせ運動や、
単純労働しか出来ない者達の貧困問題など、
貴重な国費を「投資」するにあたらない問題です。

投資は「未来」にするものです。
中国になぜ勢いがあるのか考えましょう。

自然エネルギーの中で地味な扱いされているのが水力発電ではないでしょうか。
水の密度は空気の密度の約1290倍ですから、風力発電より1000倍の威力があります。
①水力発電所の発電システムを最新のものに置き換え発電効率アップ。太陽光発電の効率アップより手っ取り早い。
②治水用として作られ、発電機を付けてないダムがあるが、そこに発電機を設置可能。
③発電用ダムとして作られたが、土砂が堆積して停止ないし発電量が落ちているダムがあるが、土砂を浚渫して発電量を取り戻す。ダムの土砂を浚渫する技術はある。
海外に比べて極めて恵まれた自然を有効利用したいものです。

具体的な考えを進めていこうという姿勢に共感いたします

おおざっぱですが自分の具体的プランを。
前に犬吠埼沖に風力を作れば東電の消費電力をまかなえるとありましたが面積が非現実的でした。
http://togetter.com/li/116692

が、風力レンズ技術で発電効率が３倍
かつ風きり音の軽減と防鳥ネットの設置も可能
http://bit.ly/kC9YiK

さらに三陸沖に津波用防波堤 兼 風車を作る
津波被害にあった沿岸部も電力会社が買い取り、風車を作る

これがうまくいけば、東電消費電力の３分の１ほどの
電力は生まれるのではないかと考えています

元環境官僚で千葉大学法経学部総合政策学科教授の倉阪秀史氏が
「再生可能エネルギーによる原子力発電代替プランver.2」
という極めて具体的な政策提言をしています。
http://homepage3.nifty.com/kurasaka/
これによると、当面最優先で増やすべき自然エネルギーは
小水力（ダム建設しない流れ込み水力）、地熱、再生エネルギー熱（熱を熱のまま利用）の3つだということです。

再生可能エネルギーといえば推進派も慎重派も太陽光や風力ばかりを議論しがちですが、日本の特性を考えれば、まず優先すべきは水力（降雨量が多く、河川の高低差が大きい）、地熱（賦存量世界3位）です。

将来的には、適切な法整備を行って海流発電技術の実用化も目指すのが良いと思います。（黒潮は世界的にも際立って流量の多い海流）
http://t.co/1R7w28n
研究開発を行っているノヴァエネルギー社のサイトによると、4km四方の海上プラントで、1.6ギガワットの発電量（原発一基は1.3ギガワット）、工費は現状で原発の半額とのことです。資金さえ投入すれば実現可能性は十分あります。（少なくとも高速増殖炉よりははるかに現実的です。）

叩き台のおかげでだいぶ建設的な議論が可能になっていると思います。ありがとうございます。
差し当たっては火力で糊口をしのぎつつ代替エネルギー源の研究開発に注力、という大方針には概ね賛同します。

しかし、スパンに関しては見積もりが甘すぎるというのが私の意見です。
紹介していただいたリンクの内、Pikeの方はレジストレーションに詳細な情報登録が必要だったため元のリポートは読めていませんが、Lundさんの元論文(http://dx.doi.org/10.1088/1755-1307/6/19/192005)に関しては見つけて目を通しました。これは市場予測モデルに基づく経済学的なリポートであり、技術開発に関しては何ら考察が見当たりません。Pikeの方は元論文を読めていないので詳細はわかりかねますが、アブストラクトを読む限りソーラー部品の価格下落に伴う導入コスト縮小が主な論点と思われます。主導権がメーカーから需要サイドに移ったと論じていますが、その実、供給過剰で値崩れを起こしているに過ぎません。2011年7月4日の日経では、ソーラー部品のスポット価格が、需要の５割近くを占めるドイツの補助金廃止によって三か月で三割下落したと報じています。きつい見方をすれば、補助金で生じた環境バブルがすでにはじけてしまったと言えます。

技術革新の芽が無いと言うわけではないでしょう。しかし、ご紹介いただいた二つのリンクからは、その期待値を読み取ることができません。野心的な具体案ですが、やや楽観的に過ぎるのではないかというのが私の感想です。まあ、計画というのは野心的に100を狙って努力して、60~70達成していくものかも知れませんが。

tmyymmtさんが参照されているものは、試作段階であるとか、理論効率であるとかで、まだ国家の方針としてあてにするべきものでは到底ありません。

ハチタロスさんが参照されている、ミニ・マイクロ水力や地熱の活用は良い考えだと思います。どちらも社会の基幹電力源にするのは現状の出力では難しいかもしれませんが、活用を進めてゆくべきだと思います。

一方で、核燃料も放射性廃棄物も既に国内に存在して処理方法を検討していかねばならない状況で、中島さんがおっしゃる原子力技術の研究開発費を100%ほかに振り向けるというのは、極論だと思います。

もう一点指摘しておきたいことは、発電コストは技術間の差だけでなく、国・地域間のコスト格差も重要であるという点です。国際化が進んでいる現在、ある国が環境エネルギーでブレークイーブンを達成したとしても、火力・原子力のリスクを考慮せずに発電効率を上げる国との価格競争があった場合、いずれ同様の技術に回帰せざるを得なくなる恐れがあるということです。つまりCO2削減論議と同様、様子見のインセンティブが各国にあるゲームになり得ます。したがって、基盤エネルギー源のドラスティックな転換には、国際的な枠組み作りの努力が必要なのではないかと考えています。それは政治家や官僚の仕事ですね。

英語の参考記事リンク2
Wind energy just 15 years from grid cost parity
を読まずに原発推進の書き込みされる方が目立つので
勝手翻訳を用意しておきました。リンクは
http://ameblo.jp/shinx55/entry-10959676122.html
です。

この方針に賛成です。すこし目標が厳しすぎる気はしますが、技術革新の速度が目標に間に
合わなかったとしても、火力発電の寿命が伸びるだけです。

日本の火力発電の技術は素晴らしく、原発を止めて火力に振り替えたことによるCO2増加分は、
国内の火力発電整備が一段落してから海外の旧式の火力発電を新型に置き換える支援をすることで
ある程度相殺できるはずです。

長期的には、2020年だと厳しくても2050年までには、補助金なしの自然エネルギーで大部分のエネルギーを
補うことが可能だと思います。

中島さんありがとうございます。具体的なプランを示していただいて、建設的な意見交換がしやすくなりました。いくつか論点がちりばめられていると思いますが、その中で最も意見が分かれそうなのは、将来代替エネルギーにとって代わるまでのつなぎ策ではないでしょうか。（安全でクリーンで安定して安いエネルギーが確立できた時、それを拒む理由はないでしょう）私なりにまとめると以下3点が意見の分かれるところかなと思います。

(1) 一定の安全を確保した上で再稼動した原発を2,3年間だけ使い続ける
　・理性的に考えれば短期的原発稼働は避けられないオプションだと思います。ただ、ご周知のとおり原発を抱える地区にとって生活基盤をかけた非常にシビアな問題です。数年だけ再起動（原発再稼働の恐怖、廃炉という負を長期的に抱きながら雇用的恩恵は限定的）という形を自治体が容認するのかどうか。

(2) 短期的に原発はすべて廃止して代わりに新規に火力発電所を作り、代替エネルギーに完全置換されるまでのつなぎにする
　・廃炉・新規火力発電設置（含む用地確保）にどのくらいの費用&時間が要するのかによると思いますが、①いずれ代替エネルギーにとってかわるつなぎにすぎない、② (1)で原発におても一定の安全が確保さている、という状況下でそれでも火力への一時置換を行うべきかどうか。
　・逆に代替エネルギーへの転換は不確定要素。仮に長期的に火力発電が必要になる場合、CO2排出や燃料の安定確保は大丈夫なのか。

(3) 原発への投資を一切廃止し自然エネルギーへの段階的置換を年数パーセントという形で強制する
　・代替エネルギーへの促進を促すという意味では有効かもしれないが、技術の確立はあくまでも不確定要素。強制することで国民負担としては大きなリスクを負う。
　・隣国はこらからも原発を中心しにたエネルギー開発をするなか、せっかく最先端をいっている原発事業を放棄することが得策なのか。（隣国は大喜びで更新国に原発事業の輸出をおこなうことでしょう）自然エネルギーが大成すればよいが、もしその実用化に時間がかかってしまった場合、国内産業にどのくらいの影響があるのか。

個人的にはベンチャー企業的な革新論・理想論は好きですが、倒産の許されない日本という超巨大組織を考えると、効率至上よりリスク分散という姿勢が正しいような気もします。

Yamamoto様

ご意見ありがとうございます。

表現については過激なものをあえて使わせていただきましたが、
このままでは国家が安楽死を迎えるのは必然です。
そこで痛み止めでごまかすか、外科手術を施すかは意見の分かれるところでしょう。

企業の再建にかかわったのでわかるのですが、
企業再生には、高齢者や女性の首切り、周辺業務のアウトソースが不可欠なのです。
これは過去の延長線ではなく、あるべき姿で考えられる発想が必要なので、
それらを阻害する人材やコストをまず排除することが再建の近道なのです。
（高齢者や女性はいわゆる抵抗勢力になりがちなのです）
その上で新たに従業員を雇うことで、その企業は過去と決別し、新たな道を歩みます。

中国はその成長の限界を知っていて、アフリカ諸国など後進国に巨額な投資を始めています。
いわば国外に”植民地”を確保しつつあるのです。
日本もＯＤＡなど行っていますが、世界戦略に基づいてとはいえず、既に遅れをとっています。

ここから巻き返すには、農業技術と再生可能エネルギーならなんとか世界に比肩できそうですし、
（やや周回遅れになってそうで怖いですが）
それらの充実のため、未来の世代に投資すべきなのです。
消費者が減るなどと日本国内だけの狭い了見に縛られないほうがいいと思いますが・・・。

　やたらと長い文章ですが、要するに「安くなれば
みんな使うよね」ということでしょうね。宇宙旅行も安くなればみんながいけるようになるでしょう。
　普通「開発のスピードを上げる」「英知を集める」とかやると、補助金問題も含めてコストは上がると思うんですけどね。いわゆる「採算度外視」というやつ。シベリア鉄道や万里の長城の様な強制労働じゃないので、英知を集めるのはものすごくコストが上がると思うけど。
　どうも根本にあるのは、「国が東電の利権を守るために再生エネの普及を妨害してきた」という、フリー記者や朝日あたりが振りまくデマにある気がするわけです。私が言うまでもなく、実態は逆でして、サンシャイン計画で数兆円の金を突っ込み、高い電気を無理やり買わせてきたというのが実情でしょう。
　それでも補助金は期間限定というあたりは、さすがに見識があるなあ、と思います。
　まあ、本当に安くなれば消費者としてはありがたい話なので頑張って欲しいですけどね。パネルメーカーは困るだろうけど。
　ということで、実現できればいいですね！

発電所への依存は都会の方が田舎よりも高いのに対して、立地は田舎に依存するといった現象は現在の原子力発電所と同様でしょう。その問題に対して、地方交付金や特別な協力金の分配で補償する。そのためには国が面倒を見る体制が必要になります。発電所に対しても、その技術を開発する企業に対しても、金を出しても口を出さないということはありえない。そして、利害関係の異なる関係者の調整には行政のほかに政治家も口を出す。
この光景、原子力ムラと呼ばれる風景と一緒だと思いませんか？