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国のエネルギー政策を決める要となる「総合資源エネルギー調査会」の人事がようやく決まり、１０月３日から本格的な検討に入るそうだ。海江田大臣時代に内定していた原発推進派が大半を占めるメンバー１５人に、脱原発派の人たちを加えた２５人という人選だそうだ（参照）。

この調査会総会の人事に手を付けようとした鉢呂大臣が辞任に追い込まれ、このままでは再び民意を無視した官僚主導の世の中が続いてしまうのではと懸念していたが（参照）、後任の枝野大臣ががんばってくれたようだ。まだ安心はできないが、これでようやく日本も脱原発への道を歩み始めたと言える。

ちなみに、この会議で大切なことは「日本の電力供給をささえるには原発は必要不可欠か？」「原発を止めると日本のGNPはどのくらい落ちるのか？」「自然エネルギーだけで安定した電力を提供することは可能なのか？」などの近視眼的な各論に陥ることなく、まずは１５年後・３０年後の日本のあるべき姿をしっかりと描いた上で、そこに向けて今何をすべきか、どんな問題を解決して行くべきか、どこに投資をしていくべきかを提言すること。

私が提言の「たたき台」を作るとしたらこんな感じになる。

• ２０２X年までにはすべての原発を止める。新設は、建設中のものも含めて一切認めない。
• 核のリサイクル・高速増殖炉はきっぱりとあきらめる。
• 老朽化した原子炉、新たな大規模な津波・地震対策が必要な原子炉の再稼働は認めない
• 原発の安全性に関しては保安院とは別に第三者機関を儲けてそこで審査する
• 原発の再稼働には、X０キロ圏内すべての市町村の合意が必要という法律を作る
• ２０１Xまでに送配電の分離を実現し、総括原価方式を撤廃する
• 東電は破綻処理し、債権放棄をした銀行と国が新しい株主となって被災者の補償と再建をする
• 原発に注いで来た国の予算を蓄電・送電・省エネ・代替発電・CO2削減技術への投資に振り向ける
• 太陽光・風力発電だけでなく、地熱・潮力・小規模水力・バイオマス・核融合などにバランス良く投資する
• 国としてのCO2の削減責任は、「CO2削減技術の輸出」という形で果たす

こんな風に、まずはっきりとした方向性を定めた上で、「原発の停止による総発電量の損失分をどうやって補うのか？」「どうやってさらなる省エネを実現するのか？」「CO2の排出量はどうやって減らすのか？」「民間投資を正しい方向に促すにはどんな制度・法律が必要か？」「送配電を分離しつつ安定した電力を提供するには何をすべきか？」「いろいろとある自然エネルギーのうち、日本の国土に適したものはどれか？」「すでに大量に抱えてしまっている使用済み核燃料とプルトニウムはどうするのか？」という各論に入るべき。

特に来年の夏に関しては「原発なしで足りるのか？」という議論はそろそろ卒業して、「原発なしで来年の夏を乗り切るには何を今すべきか、どんな準備をしておくべきか」に頭を絞るべき。ぎりぎりになってから「やはり足りないから、多少の危険は覚悟で原発の再稼働を認めるべき」という詭弁はもう聞きたくない。