私が WEB+DB PRESS に書いたコラム「原発事故から学ぶ『システム設計』の重要性」がウェブで公開されたので、ぜひともお読みいただきたい。
今回の事故が「想定外の津波によって引き起こされた天災」ではなく、「めったに起こらない事象を想定外として考慮の対象から排除して来たために引き起こされた人災」であることは明白である。
注目すべき点は、役所のそれぞれの部署の人は自分に与えられた仕事をキチンと果たして来たにも関らず、こんな事故が起こってしまったし、事故後の対応が後手後手になってしまったこと。
経産省は日本に電力を安定して供給することを最も重視して活動して来たし、原子力安全保安院は経産省の下で「原子力は安全だ」という安心感を国民に与えるためにに最善の努力をして来た。その結果、日本の電力は先進国のなかでもずばぬけて安定して供給されているし、盤石の「安全神話」も作られた。
気象庁も全国に設置した風力計と世界最高のシミュレーション技術により放射性物質の拡散をかなりの精度で予測できるようになっていたし、文部科学省も全国各地に設置したモニタリングポストにより放射性物質による汚染が実際にどこにどの程度広がっているかリアルタイムで把握する能力は持っていた。
これだけの組織と人を抱えながら、日本政府が原発事故を未然に防ぐことができなかったのも、事故後に的確な避難指示を出せずに大量の被曝者を出してしまったのも、そういった数多くの縦割り組織がどう連携して国民の安全を守るか、という部分のシステム設計がされていなかったことが原因である。
この場合の「システム・アーキテクト」の役割は、縦割り組織の上に立つ政治家が果たしているわけだが、普段は票集めに忙しく、野党時代は非現実的なことを言って与党の足を引っ張ることにエネルギーを使い、やっと政権をとっても法案の作成は官僚まかせ、ちょっとした発言からマスコミに足をすくわれて辞任し、首相が一年おきに交代している状況では、システム全体のことなど考えている暇もない。
今回の事故で明らかになったのは、こんな風にシステム・アーキテクト不在の日本には、一歩間違えば国土の一部を失う原発なんて無理だ、ということ。リーダーシップ不在の官僚主導の政策運営は、平時にはそれなりにうまく働くが、今回のような有事に迅速に対応することは出来ないし、方向転換が不得意である。
経産省の下に置かれたままの原子力安全保安院が電力会社の顔色をうかがいながら作ったストレステストを再稼働の条件にしようとしているところ、日本のエネルギー政策を検討する「総合資源エネルギー調査会」のメンバーの人選を経産省がやり、その大半が原発推進派の人で構成されているところ、二重チェックをするはずの原子力安全委員会が「原子力安全保安院が安全確認をしたから」と泊原発の再稼働を容認してしまったところ、などを見ていると、リーダーシップのない日本の政治家にこのシステムを運営することはどうみても無理である。
今回の原発事故は、単なる技術の未熟さや不十分な災害対策によって引き起こされたのではなく、経産省と電力業界の癒着や縦割り行政という構造的な問題により引き起こされたということを良く反省し、今後のエネルギー政策を考えて行くべきである。