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京都府の山田啓二知事、滋賀県の嘉田由紀子知事による「国民的理解のための原発政策への提言」、京都府ホームページでも読むことができるので、ぜひとも一読をおすすめする。

国民的理解のための原発政策への提言

1. 中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～
2. 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～    
3. 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～
4. 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～
5. 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～
6. 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～
7. 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～

原発事故を生み出した主犯の一人でもある経産省に言いくるめられて、こんな「当たり前のこと」すら出来ないのが日本の政府の現状。

この情けない状況を打破するには、中央の力を奪って地方分権を強めるしかないと思うのだが、一体全体どんなプロセスを踏めばそれが実現できるのかがなかなか見えてこない。

いっそのこと、すべての都道府県がいったん日本国からの独立を宣言した上で、まったく新しい連邦政府を一から作り直すぐらいの過激な変革が必要なのではないかと妄想してしまう今日この頃である。