原発比率15%を「落としどころ」として画策する霞ヶ関の狙い
2012.08.27
民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「２０３０年における原発比率」にばかり重きを置いて議論すると、「２０３０年に０％にすることは現実的ではない」「急激な脱原発は経済への影響が大きすぎる」などの「現実論」との話とごっちゃになってしまう。
今の段階で国としてすべきことは、エネルギー政策の方向性（原発を将来もエネルギーミックスの一つとして許容するのか、しないのか）と安全性に関する姿勢（今までの安全神話路線をやめて、本当に独立した規制組織を作る覚悟があるのか、ないのか）を明確にすることである。
国民に選択させるのであれば、「２０３０年における原発比率０％、１５％、２０〜２５％」などと数字ではなく、国としての原発に対する姿勢がどうあるべきか、という方向性を問いただすべきである。
私であれば、以下の４つを選択肢として国民に提示する。
- 原発の再稼働はやめ、すべての原発をただちに廃炉にする。
- 国民の安全を第一に考えて、新たな安全対策を施した原発のみ再稼働し、新設と期間延長を認めずに原発をゼロにして行く。国民の安全を第一に考える人たちから構成される独立した原子力規制委員会を作り（ノーリターンルールに例外は認めない）、ここが作った新たな安全指針を１００％満たした原発のみを再稼働する。その際、活断層調査、地震対策、津波対策、ベント、免震重要棟などを先送りすることは許さない。
- 経済への影響と国民の安全をバランス良く考え、必要に応じて多少安全性を犠牲にしてでも、日本社会に過剰なストレスを与えない形で、徐々に原発をゼロにして行く。原子力規制委員会は国民の安全性のみではなく経済への影響や電力会社の経営状況を考えた上で、必要に応じて、それなりに安全な原発から再稼働を許可して行く。活断層調査、地震対策、津波対策、ベント、免震重要棟のようなコストと時間がかかるものに関しては、すぐに対応せずとも、計画さえあれば再稼働を許可する。必要に応じて、４０年以上の運転や新設も認める。
- 原発への過度の依存はしないが（＝脱原発依存）、将来も原発をエネルギーミックスの一つとして許容する。
ここで注目して欲しいのが２と３の違い。２は国会事故調が提言した新しい形の安全規制だが、３は今までの安全神話をそのまま踏襲したもの。福島第一での知見を生かして日本の原子力規制の仕組みを抜本的に変えるか変えないかが、この違いに集約されている。
問題は、国民の多くが１もしくは２を望んでいるにも関わらず、官僚や経団連の中には未だに４を正しい選択肢と考える人たちがいることにある。野田総理が「脱原発」ではなく「脱原発依存」というわけの分からない曖昧な言葉を使う理由もここにある。
そんな綱引きの中から、３（もしくは２の衣を着た３）を「妥当な落としどころ」として国民に納得させようというのが霞ヶ関の官僚たちの狙いであり、国会事故調の「第三者委員会に人事案を出させるべき」という提言を無視して政府が出して来た原発規制委員会の人事案なのである。
そして、国が「妥当な落としどころ」として提示した１５％にすら国民が拒絶反応を示すのであれば、「２０３０年にゼロは現実的に無理なので、２０３０年代にゼロを目指す」という新たな落としどころを見いだし、最も重要な部分（２なのか３なのか＝安全神話から脱却するのかしないのか）を曖昧なままにして国民に納得してもらおう、というのが今の政府の立場なのである。
民主党が本音のところで２なのか３なのかを見極める一番良い方法は、今回の原子力規制委員会の人事案を白紙撤回するか、そのまま国会での採決にかけるかを見れば良い。今回の人事は、選別のプロセスが不透明で、経産省の役人が選んだと言われても仕方が無いものだ。本気で原発神話から脱却したいのであれば、この人事こそが鍵だ。民主党がマニフェストに脱原発を掲げようが掲げまいが、この人事案への対応を見れば民主党の本音が分かる。