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結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。

政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、

• １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月
• ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月

との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。

ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実際のコストは、火力よりもはるかに高い17.4 〜 20円超になるという概算も公表されています（参照）。  

その数字を当てはめて計算し直すと、１５％シナリオの方がゼロシナリオよりも高くなってしまいます。つまり、この資料で提示されている「ゼロシナリオの方が若干高い」という予測そのものがかなり不正確だということです。

それにも関わらず、「原発をゼロにすると電気代が３万円になる」という言葉だけが１人歩きしているのはちょっと問題だと思います。