今週の週刊 Life is Beautiful:8月27日号
ICRPの勧告に照らしても、年間被ばく量が5〜20mSvの地域への帰還は不適切

集団的自衛権の本当の意図は第3次アーミテージ・ナイレポートを読めば分かる

小泉政権による郵政民営化の背景には、米国からの年次改革要望書があったことは良く知られているが、最近の自民党の原発推進、TPP参加、集団的自衛権の容認などの政策は、背景に第3次アーミテージ・ナイレポートがあるのではないかと思えるぐらいにこのレポートに書かれている提言に酷似している。

集団的自衛権に関しては、石破茂自民党幹事長が「アメリカがシリアを攻撃すれば一緒に戦うのですか?」という質問を真っ向から否定しているが(参照)、上のレポートを読むとそうとは思えない。

日本への9項目に渡る提言のうち、集団的自衛権に関係するものは以下の3つである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

つまり「米国が(世界の平和のために)シリアやイランと戦うことになったら、日本の自衛隊も参戦すべきだ」という要望以外の何物でもない。

集団的自衛権の是非は別にしても、憲法第九条があるからこそ、これまで米国からイラクやアフガニスタンに自衛隊を軍隊として派遣しろと言われても「憲法を盾にして断ることが出来た」点を忘れてはいけない。もし集団的自衛権を合法化してしまえば、交渉下手な日本の政治家が米国から派兵を要請されて断れるとは私には到底思えない。

 

 

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